不当解雇、残業代問題等、お悩みの方はお気軽にご相談下さい。
労働問題の豊富な解決実績
下記ようなお悩みはございませんか?
- 会社が給料を払ってくれない
- 会社が残業代を払ってくれない
- 会社が退職金を払ってくれない
- 社内でセクハラやパワハラの被害を受けている
- 勤務中に怪我をして後遺症が残ったので会社に請求したい
- 会社から突然解雇を言い渡された
山上綜合法律事務所では開設当初から、労働事件を事務所の重要な業務として取り組んでまいりました。
そのため、多数の方からご相談・ご依頼をいただき、様々な労働事件を解決してまいりました。
労働事件は、雇用主と労働者の対立ですが、この両者は対等ではありません。
トラブルに関する証拠の多くは会社にあるため、証拠集めの段階から非常に大変です。
そのため、労働者が労働事件を闘っていく場合、弁護士にご依頼されることをおすすめします。
例えば、未払いの残業代を会社に請求するにあたっては、まずは所定の労働時間を越えて働いていたことを証明できる根拠資料を収集する必要があります。
タイムカードなど労働時間を裏付ける資料があればいいですが、そうでない場合には業務日誌・電子メールの送受信履歴・警備会社の入退館履歴など、労働時間の裏づけ資料が必要となります。
一定の経験を積んだ弁護士であれば、どのような資料を収集すべきかを的確に判断することができます。
その上で、支払われるべき残業代を算定し、会社側と交渉していきます(交渉が困難な場合は労働審判の申し立てや訴訟提起等を検討することになります)。
労働事件の適切な解決を望むのであれば、労働事件に関して豊富な知識と経験を持つ法律事務所に相談・依頼することが大切です。