成年後見

成年後見制度とは

認知症や障がいなどで、判断能力に不安を抱えた方をサポートする制度です。
財産の管理や日常生活における契約などを、代理することによって、消費者被害などの予防・解決に役立ちます。家庭裁判所が選任、監督するため、安心です。

『成年後見』『保佐』『補助』

『成年後見』『保佐』『補助』の3つが、本人の能力によって選ばれます。

成年後見

~判断能力がない方~

自分では、ほとんど何もできません。この方の行ったことは、取り消せます。成年後見人に包括的な代理権が与えられています。

保佐

~判断能力が著しく不十分な方~

ある程度は、自分でできます(日常の買い物等)が、重要な財産上の行為等については、一人ではできない方です。
※一定の範囲の同意権。取り消し権がセットになっています。

補助

~判断能力が不十分な方~

ほとんどの行為を自分でできますが、重要な財産上の行為(不動産の取引等)については、一人では不安な方です。

どんなことをするの?

■財産の適切な 管理や必要な金銭の 支払いを行います。また、本人が不利益な契約をしてしまった際には、 契約を取り消して生活を守ります。
(例) 独りで生活する障がいのある人が、適切な判断ができないために、騙されているようだ。

→成年後見人等が財産管理を行い、消費者被害から守ります。

■日常的に必要に応じて、医療契約を結んだり、福祉サービスの選択や契約等の代理を行います。役所への届け出なども行います。
(例) お年寄りで、判断能力に不安がある為、生活に支障がある。

→成年後見人等で、その方にとって、一番ふさわしいと思われる介護保険などの契約や、サービスの選択をサポートします。
※これらのことを行うことについて、本人の意思を最大限に尊重します。

利用するにはどうすれないいの?

利用するためには、所定の手続(申立や契約)が必要になります。
また、手続きが出来る人は、決められています。
法定後見制度では「本人・配偶者・四親等内親族・市区町村長等」が、任意後見制度では、「本人」が手続きを行うこととなります。
法定後見制度は「家庭裁判所」で、任意後見制度は「公証人役場」で手続きを行います。

手続きの流れ

~法定後見制度~

申立て→調査→鑑定→審問→審判→法定後見開始

~任意後見制度~

公正証書→登記→本人の判断能力が不十分になった時→任意後見監督人選任→任意後見開始

PAGE TOP