離婚問題

離婚原因(民法第770条1項)

法律で定められた離婚原因は以下のとおりです。

  1. 配偶者に不貞行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
    (※「悪意の遺棄」とは、正当な理由なく、夫婦の同居する義務、互いに協力し合う義務、扶養し助け合う義務などに反する行為のことをいいます。)
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

【ワンポイント・アドバイス】

弁護士イラストいつの時代でも、離婚したい理由の第一位は「性格の不一致」です。  裁判でも、離婚原因として「性格の不一致」が頻繁に主張されます。
しかし、「性格の不一致」だけを理由として婚姻の継続が不可能であると主張しても、ただちに離婚が認められることはほとんどありません。
もっとも、性格の不一致に起因して、婚姻関係が回復不能なまでに破綻すれば、婚姻を継続し難い重大な事由に該当することになるでしょう(この場合、別居や喧嘩や無視などの具体的事実の立証が重要となります)。

離婚の種類

協議離婚

協議離婚は裁判所で手続をする必要のない、夫婦二人の合意のみでする離婚です。
したがって、離婚できる場合も上記の離婚原因に限定されません。
また、夫婦二人で簡単に離婚条件や離婚後の取決めをすることもできます。
しかし、一方が約束を守らなかった場合の強制力はありません。
今は相手と円満に別れたとしても、その後相手が再婚したり、経済状況が変わったりすることで今の約束が守られなくなることはよくありますので注意が必要です。


【ワンポイント・アドバイス】

弁護士イラスト夫婦二人で決めた約束は、必ず書面の形で残しておきましょう。 どういう文面にすればいいか迷ったら、弁護士に相談しましょう。文面を弁護士に作ってもらうこともできます。
また、公証役場において公正証書を作っておけば、将来相手方が約束を守らなかった場合に、あらためて訴訟を提起することなく、その履行を強制することができます(*公正証書に関する詳細は弁護士に直接お尋ねください)。

調停離婚

調停は、裁判所から指名された「調停委員」(2名)を間に介して、相手方と離婚について話し合う手続です。夫婦二人とも、お互い話合いで解決する意思はあるけれども、もう少しというところで話合いがまとまらない場合や、お互いが感情的になって話合いにはならないが、公平な立場の第三者を間にはさんだら話合いができそうというときには向いている手続です。  なお、調停での話し合いがまとまらず、不成立で終了した場合は、次に、離婚を求める側が家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。


【ワンポイント・アドバイス】

弁護士イラスト調停では、自分の感情にまかせて話し合いをするだけではいけません(ただ自分の感情をぶつける場ではないのです)。  また、調停手続では、法的な問題について話し合われることも少なくありません。  さらに、残念なことですが、とても中立とはいえない調停委員にあたることもあります(調停委員の言いなりになってはいけません!)。  調停は慎重に進めていかないと、希望する条件には辿り着けないのです。  自分で調停を申し立てる場合や相手方から調停を申し立てられた場合は、必ず弁護士に一度相談することをおすすめします。

和解離婚

調停が成立せずに離婚訴訟となった場合でも、その裁判の中で、話し合いがまとまることがあります。 これが裁判上の和解です。戸籍には和解離婚の成立日として、和解離婚をしたことが記載されます。

裁判離婚(判決離婚)

裁判ではお互いの言い分を裁判所が証拠を基に判断して、裁判官が判決を下します。 離婚することや、未成年の子の親権について夫婦二人がどちらも譲歩できなかった場合には、判決に至ることが多いです。


【ワンポイント・アドバイス】

弁護士イラスト裁判では、当事者の言い分は証拠によって判断されます(裁判では証拠がすべてです!) どのような証拠が必要かという点は専門的な判断が必要です。 裁判の手続は一般の方には難しいことばかりです。 早い段階から弁護士に依頼し、自分の代理人として活動してもらうことをおすすめします。

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