弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用について

悩む女性の写真山上綜合法律事務所は、「弁護士の報酬に関する規程」に基づき、弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬を定めております。
弁護士費用に対する疑問や不安を解消する為に、参考になさってください。

よく弁護士にかかる費用は分かりにくいと言われることがあります。
山上綜合法律事務所では、お客様に分かりやすい、安心の料金設定とすべくそれぞれの事件について、手続きに応じて、着手金と報酬金を一定の金額に設定しており、お客様にとって明確なものとしております。

※依頼内容(争いの有無・難易度・状況)で費用が変わってくるので、あくまでも目安としてください。

弁護士費用の種類

法律相談料

法律相談料は、50分5400円(税込)
50分を過ぎる場合は30分ごとに5400円(税込)となります。
借金についてのご相談は、無料です。

なぜ相談料を有料にしているのか

最近は、「法律相談無料」を広告で掲げる法律事務所もありますが、山上綜合法律事務所では、法律相談料は50分5400円(税込)【借金(債務整理)の相談は無料】とさせていただいております。

弁護士の資格を有しているということは、専門的な訓練を積んでいるプロフェッショナルであるということです。自信と責任を持って対応させていただいているため、有料制とさせて頂いています。

法律相談料の相場は、30分5400円(税別)です。
当事務所の相談料を50分5400円とさせていただいている理由は、時間をかけて事案を正確に把握した上で、適切かつ妥当なアドバイスができるようにと考えているからです。

借金についてのご相談を無料としている理由は、借金問題に困っている人はお金に余裕がありません。相談料を設定してしまうと、借金問題を放置して相談に来られないおそれがあるからです。

民事法律扶助(法テラス)について

法テラスでは、弁護士事務所の情報提供だけでなく、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士に事件を依頼した際の費用を立て替える民事法律扶助業務を行っています。

この無料法律相談は、一つの相談について3回までという制約がありますが、法律相談の費用を立て替えてくれます。

法テラスの必要な要件を満たしているかどうかは、
【http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html】
こちらを参考になさってください。

弁護士を依頼される場合

法律相談の結果、弁護士を依頼される場合にお支払いいただく費用には、次のような種類があります。

着手金 事件の依頼をお受けしたときにいただくものです。依頼される事件と経済的利益の額を基準として算定します。
報酬金 事件の処理が終了したときにいただくものです。委任事務処理により確保した経済的利益の額を基準として算定します。
手数料 契約書作成、遺言執行の手数料など、一回程度の手続き、または委任事務処理で終了する事件等についていただくものです。基本的に他に弁護士費用は不要です。
事件経費(実費) 訴訟提起する際の印紙代や切手代、振込手数料などです。
旅費・日当 弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないときにいただくものです。
顧問料 顧問料は、顧問契約の内容に応じて月額2万円から行っております。

弁護士費用でお困りの方へ

各事件の弁護士費用

1.一般的な民事事件の基準(着手金・報酬金)

 経済的利益の額  着手金 報酬金 
 300万円以下の場合  8% 16% 
 300万円を超え、3000万円以下の場合  5% 10%
 3000万円を超え、3億円以下の場合  3%  6% 
 3億円を超える場合  2%  4%

【税別表示です。】

着手金についてのご注意点
※着手金の最低額は10万円(税別)となります。
※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

報酬金についてのご注意点
※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。

弁護士費用でお困りの方へ

2.調停及び示談交渉

調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、原則として、それぞれ、上記『1』より算定された額と同額とします。

ただし、事件の内容により3分の2に減額することができます。

調停事件及び示談交渉事件から引き続き訴訟やその他の事件を受任するときの着手金は、原則として、上記『1』より算定された額の2分の1とします。

弁護士費用でお困りの方へ

3.債務整理

山上綜合法律事務所では借金問題の無料相談を随時受け付けております。
電話にて相談日時をご予約の上、当事務所までお越しください。
なお、電話による相談は行っておりません。

【任意整理】

弁護士への依頼後は、債権者への支払いがストップします。
任意整理の手続きについては、和解が成立すると、債権者に対して返済が開始します。
この、債権者に対しての返済と、事務所に対する費用のお支払いの時期が重なることのないように、まず着手金のお支払いを済ませていただき、その後に債権者に対する支払いを開始していただくようにしています。

弁護士費用のお支払が心配な方は、法テラスの要件を満たす場合、弁護士費用の立替制度がご利用できます。

相談料 0円
着手金 1社4万円~(税別)
報酬金 0円

☆3社について任意整理をした場合(総額120,000円)のお支払方法の例
相談時(1月)にお支払い方法を話し合い
30000円を4回払いに決定。お支払い開始は、3月から。

任意整理お支払例画像

6月末に費用が完了となるため、債権者への支払いはそれ以降となるように和解の時期を調整します。
費用が完了した後の8月から債権者に支払いを開始するため、無理なく返済ができるようになります。

弁護士費用でお困りの方へ

【過払金返還請求】

ご相談時に、料金について十分にご説明し、納得いただいた上で、ご依頼を承りますので、どのような事でもご遠慮なくお問い合わせ下さい。

弁護士費用は過払い金から充当されるので、お客様が弁護士費用をご用意する必要はありません。

相談料 0円
着手金 0円
報酬金 過払い金回収額の20%(税別)

【自己破産】

個人の方の同時廃止の場合の弁護士報酬・手続費用です。

山上綜合法律事務所の自己破産の費用は分割払いが可能となっています。
ほとんどの方が、5 ~ 10 カ月程度での分割により費用のお支払いを頂いております。

弁護士への依頼後は債権者への支払いがストップします。
その後破産免責によって借金は帳消しになります。

弁護士費用のお支払が心配な方は、法テラスの要件を満たす場合、弁護士費用の立替制度がご利用できます。

相談料 0円 
着手金 30万円~50万円(税別)
報酬金 0円

☆自己破産費用総額30万円のお支払方法の例
相談時(1月)にお支払い方法を話し合い
37500円を8回払いに決定。お支払い開始は、3月から。
自己破産お支払例画像

弁護士費用でお困りの方へ

【個人再生】

ご相談時に、料金について十分にご説明し、納得いただいた上で、ご依頼を承りますので、どのような事でも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用のお支払が心配な方は、法テラスの要件を満たす場合、弁護士費用の立替制度がご利用できます。

相談料 0円 
着手金 40万円~60万円(税別)
報酬金 0円

☆個人再生費用総額40万円のお支払方法の例
相談時(1月)にお支払い方法を話し合い
40000円を10回払いに決定。お支払い開始は、3月から。

個人再生お支払例画像

12月末に弁護士費用が完了となるため、債権者への支払い開始はそれ以降となるように再生申立の時期を調整します。ただし、住宅資金特別条項を利用する場合の住宅ローンは通常支払いを続けます。費用が完了した後の翌年1月から債権者に支払いを開始するため、無理なく返済ができるようになります。

弁護士費用でお困りの方へ

【ヤミ金対応】

相談料 0円 
着手金 1社2万円~5万円(税別)
報酬金 0円

弁護士費用でお困りの方へ

4.倒産整理事件

破産・民事再生・特別清算および会社更生の各事件の着手金は、資本金・資産および負債の額ならびに、関係人の数等事件の規模に応じて変わります。

着手金

50万円(税別)からです。

事案簡明な法人自己破産事件(換価配当する財産のない事案など)

着手金を金20万円位にすることもあります。

不動産売却依頼したときの割引制度もあり、分割払いも可能です。着手金の上限は定めておりません。債務額・債権者数・換価配当できる財産額等によって着手金の金額が変わりますので、ご相談ください。

(例)債務額5億円以上・債権者数10社以上・不動産などの換価財産が数千万円以上あるときは、着手金は300万円

以上になることが多いです。負債額20億円以上・配当財産2億円以上のときは、着手金1000万円以上になることがあります。

法人(会社)自己破産事件には、成功報酬はなく、着手金をいただくだけです。

なお、関連事件(売掛金回収や訴訟・個別執行への対応等)については、別途弁護士費用がかかりますが、割引制度がありますので、ご相談ください。

事業者の自己破産事件  50万円~
非事業者の自己破産事件  20万円~
自己破産以外の破産事件  50万円~
事業者の民事再生事件 100万円~
非事業者の民事再生事件 100万円~
特別清算事件 100万円~
会社更生事件 200万円~

弁護士費用でお困りの方へ

5.離婚事件

当事務所では、ご依頼者様のおかれた状況やご意向に応じて、最適なサポートプランをご提示しております。
サポートのイメージについては、下表のとおりです。

  協議離婚 調停離婚 訴訟離婚
 弁護士に任せたい方 代理交渉 調停代理 訴訟代理
 自分で進めたい方 継続相談
協議書作成
継続相談 

相談料

法律相談料金 50分:5400円(税込) 延長 30分:5400円(税込)
当事務所は離婚分野に絶対的な自信を持っており、有料でのご相談とさせていただいております。
※事件のご依頼を受けた後は、ご相談料はかかりません。
当事務所の法律相談は、完全予約制となっております。

着手金・報酬金

当事務所は、弁護士費用を分かりやすく、かつ、明確にしています。
離婚事件の着手金及び報酬金は、原則として下表のとおりです。
正確な費用についてはご相談の際、弁護士から直接ご説明させていただきます。

※協議離婚の代理交渉から調停を受任する場合や調停から訴訟を受任するときの着手金は、下記の2分の1となります。
※事案の複雑性、緊急性(保全処分を行う場合など)、難易度等によって増減額する場合があります。

 依頼内容 着手金(税別) 報酬金(税別)
協議離婚の代理交渉
(裁判所を通さずに弁護士が
代理人なって相手方と直接
交渉して事件解決)

30万円~50万円 経済的利益の10%
(養育費は2年分の10%)
離婚調停
(弁護士が代理人として調停に
出席し、
事件を解決)
30万円~50万円 経済的利益の15%
(養育費は2年分の10%)
離婚訴訟
(弁護士が代理人として訴訟に
出廷し、
事件を解決)
40万円~60万円 経済的利益の15%
(養育費は2年分の10%)
慰謝料請求
(離婚を前提とせず不貞行為の
相手や配偶者に慰謝料のみを
請求する場合
又は婚約破棄の場合に相手に
慰謝料を請求する場合)

 10万円~20万円  経済的利益の20%
協議書作成
(離婚協議書の作成に加えて、
面談・電話等で継続して
離婚のサポート)
 
 5万円~20万円
公正証書にする場合は
3万円を加算
なし

弁護士費用でお困りの方へ

6.交通事故事件

相談料

法律相談料金 50分:5400円(税込) 延長 30分:5400円(税込)
当事務所は交通事故分野に絶対的な自信を持っており、有料でのご相談とさせていただいております。
※事件のご依頼を受けた後は、ご相談料はかかりません。
当事務所の法律相談は、完全予約制となっております。

着手金・報酬金の目安(税別)

当事務所は、弁護士費用を分かりやすく、かつ、明確にしています。
交通事故事件の着手金及び報酬金は、原則として下表のとおりです。
正確な費用についてはご相談の際、弁護士から直接ご説明させていただきます。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円未満 8% 16%
300万円~3000万円 5% 10%
3000万円~3億円 3%  6%
3億円~ 2%  4%

※着手金は10万円(税別)を最低額とします。
※上記はあくまでも目安であり、事案に応じて増額がございます。
交通費、通信費、資料取り寄せにかかる費用等は実費として着手金や報酬とは別途必要になります。

弁護士費用でお困りの方へ

7.労働事件

8.保全命令申立事件

9.刑事事件

10.少年事件

11.告訴・告発等

12.遺言について

13.相続について

14.成年後見について

15.顧問料

  シンプルプラン スタンダードプラン プレミアムプラン
顧問料 月額 21,600円 月額 34,400円 月額 54,000
法律相談     無制限
各種調査 有料 有料 原則無料
優先相談
電話・メール相談
従業員相談
簡易契約書チェック 月1件まで 月2件まで 無制限
内容証明発送 有料 有料 無料
調停・訴訟事件 割引なし 着手金 20%減 着手金 20%減
報酬  10%減 報酬  10%減

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